当機構について
当機構は、所在不明株主に関する株式売却制度において、制度を執行する主体ではありません。
当機構は、対象となる株主および相続人を確認し、制度の説明とお手続きのサポートを行っています。
株式の売却に関する手続きや判断は、会社法に基づき、企業や関係機関が行います。
- 企業に代わって、制度を運用・執行すること
- 売却代金の返還や結果を保証すること
- 株主や相続人に対し、強制的な勧誘や契約の締結を行うこと
SFKKパートナーズについて
当機構は外務員制度を導入しております。
所在不明株主と推定される方々への本人又は相続人であるかの確認や、情報提供の受付をお願いしております。
人選には研修・面談を行っており、適性のある者に対して外務員登録証を発行しております。
ご不信の際は、必ず登録証の提示をご指示ください。
外務員登録のご確認はお電話にて承ります。
報酬について
当機構の報酬は、成果報酬として受領額の20%（税別）を頂いております。
本報酬の主な内訳は情報提供料です。株主情報の調査・確認・制度のご案内といった、対象者を特定し制度をお伝えするまでの活動に対する対価が報酬の中心となります。
これに加え、各事案に応じたアドバイスや手続きの進行サポートも、追加費用なく本報酬に含まれます。
成果報酬が発生するタイミング
成果報酬の算定方法
実費について
- 手続きの結果（入金の可否・金額・時期等）を保証するものではありません。
- 成果の判断は、関係機関の確認・判断に基づくものであり、当機構が結果を左右するものではありません。
- 業務範囲外の対応（専門家による書類取得・交渉代理等）が必要な場合は、事前に別途ご説明いたします。
法人概要
（渋谷事務所）東京都渋谷区笹塚1-56-10 総栄ビル7階
（中央事務センター）岡山県加賀郡吉備中央町竹部2164-65
（笠岡事務所）岡山県笠岡市三番町５−１
全国所在不明株主支援協議会 発足
2012年3月
所在不明株主支援協会に名称変更
2015年3月
一般社団法人 所在不明株主支援機構 設立
代表者より
企業の歩みは、株主をはじめとする多くの方々との関わりの中で築かれてきたものです。
株主の皆さまには企業の成長を願い、株式を保有されてきた思いがあります。また企業にも、株主の皆さまの期待に応えながら事業を守り、発展させていく思いがあります。
相続や転居などを経て株主の所在が分からなくなった場合、その背景にはさまざまな事情があります。
当機構は、対象となる株主やご相続人の確認、制度のご説明、お手続きのサポートを通じて、株主の皆さまと企業双方にとって大切な課題に向き合っております。
皆さまから寄せられる信頼を大切にし、法令と制度に則った公正で誠実な対応を積み重ねてまいります。
ご相談くださる方のお話に丁寧に耳を傾け、それぞれのご事情に応じた分かりやすいご案内と適切な支援に努めてまいります。
今後とも、一般社団法人所在不明株主支援機構をよろしくお願い申し上げます。
代表理事 岡田 輝喜
