当機構について
当機構は、所在不明株主に関する株式売却制度において、制度を執行する主体ではありません。
当機構は、対象となる株主および相続人を確認し、制度の説明とお手続きのサポートを行っています。
株式の売却に関する手続きや判断は、会社法に基づき、企業や関係機関が行います。
- 企業に代わって、制度を運用・執行すること
- 売却代金の返還や結果を保証すること
- 株主や相続人に対し、強制的な勧誘や契約の締結を行うこと
SFKKパートナーズについて
当機構は外務員制度を導入しております。
所在不明株主と推定される方々への本人又は相続人であるかの確認や、情報提供の受付をお願いしております。
人選には研修・面談を行っており、適性のある者に対して外務員登録証を発行しております。
ご不信の際は、必ず登録証の提示をご指示ください。
外務員登録のご確認はお電話にて承ります。
報酬について
当機構の報酬は、成果報酬として受領額の20%（税別）を頂いております。
本報酬の主な内訳は情報提供料です。株主情報の調査・確認・制度のご案内といった、対象者を特定し制度をお伝えするまでの活動に対する対価が報酬の中心となります。
これに加え、各事案に応じたアドバイスや手続きの進行サポートも、追加費用なく本報酬に含まれます。
成果報酬が発生するタイミング
成果報酬の算定方法
実費について
- 手続きの結果（入金の可否・金額・時期等）を保証するものではありません。
- 成果の判断は、関係機関の確認・判断に基づくものであり、当機構が結果を左右するものではありません。
- 業務範囲外の対応（専門家による書類取得・交渉代理等）が必要な場合は、事前に別途ご説明いたします。
法人概要
（渋谷事務所）東京都渋谷区笹塚1-56-10 総栄ビル7階
（中央事務センター）岡山県加賀郡吉備中央町竹部2164-65
全国所在不明株主支援協議会 発足
2012年3月
所在不明株主支援協会に名称変更
2015年3月
一般社団法人 所在不明株主支援機構 設立
代表者より
企業と株主は、共に成長し、発展を分かち合う仲間です。
企業は、株主の声に耳を傾け、経営に生かし、企業価値の拡大を目指す対話の時代に入ってきたように思います。そんな中、長い間連絡が取れない株主が多数います。それが所在不明株主です。企業は、所在不明株主に対しても株主として権利行使ができるよう適切に管理する必要があり、管理コストがかかります。企業は、自身のためにも株主のためにも常に企業価値を高めなければならない厳しい宿命を背負っていますので、その他の連絡の取れる大多数の株主のためにも管理コスト削減に踏み切らなければならない事情もあります。
株主の「この会社と一緒に成長しよう」と出資を決断したときの想い
企業の「自身の成長を支えてくれた仲間と発展を分かち合いたい」という想い
私たちは、この両者の想いを理解してもう一度つなげる。そんな役割を担っていきたいと考えています。私たちは、それが今後の日本経済の健全な発展につながるものと信じています。
代表理事 木戸 秀将
